2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
それから、ダンピングを防ぐために私ども低入札調査基準価格というものを定めておりまして、これは年々この基準を高くしてダンピングを防ぐ、こういった工夫を重ねてきておりますけれども、直近ではその積算をする、基準価格の積算ですね、そこで御指摘のありました労務費については一〇〇％算入をする、こういった取組を進めまして、末端までしっかりとお金が行き届くような工夫を凝らしているところでございます。
それから、ダンピングを防ぐために私ども低入札調査基準価格というものを定めておりまして、これは年々この基準を高くしてダンピングを防ぐ、こういった工夫を重ねてきておりますけれども、直近ではその積算をする、基準価格の積算ですね、そこで御指摘のありました労務費については一〇〇％算入をする、こういった取組を進めまして、末端までしっかりとお金が行き届くような工夫を凝らしているところでございます。
現在でも、都道府県の発注工事におきまして、これは平成二十三年度のデータですけれども、約三割が低入札調査基準価格や最低制限価格を下回る価格で応札されていたり、あるいは昨年十一月時点のアンケートでも、事業者団体からはこのダンピング対策の徹底を求める意見が出されているほどでございました。
また、低入札調査基準価格や最低制限価格につきましても順次引き上げが実施されており、近年の適正な利益が確保できない中で、建設業の経営環境や労働環境の改善に大きく寄与するものと考えております。 建設業界といたしましても、適正な賃金の確保、支払い、社会保険未加入対策の推進に努めるなど、景気対策の先陣を切ってその責務を果たしていく必要があると考えております。
低入札調査基準価格は、委員御存じのように、予決令八十五条に基づきまして、当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準ということで定められておりまして、応札額がこれを下回る場合には、工事の品質確保の観点等から調査を実施しまして、適正な履行が可能かどうかを確認しているものであります。
国土交通省が行っております工事では、工事の品質を確保するために、予算決算及び会計令に基づき、低入札調査基準価格を定めてございます。 調査基準価格を下回りますと、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると判断して、応札者に対し、適切に履行できるかどうか、調査を行っております。 調査基準価格の設定に当たりましては、直接工事費、現場管理費等に一定の割合を乗じた額の合計値を用いております。
そこで、低入札調査基準価格というのがありますが、元々、予定価格なるものは極めて積算というのが難しいときたくさんありますよと。予定価格そのものは標準値だから、それより超えてもいいじゃないかということをいろいろ御議論させてきていただいています。そっちの方向はそっちの方できちっとまたやりたいと思いますが。 当座、全国を見ると、低入札調査基準価格なるものが、結構上げてくれている都道府県もあります。
資料五に、低入札調査基準価格の考え方の推移をちょっと並べさせていただいたんですが、これ御覧いただいても、国の工事の場合には、現状でいうと、二年間にわたってちょっとずつ上げて、八四、五％、低入札調査基準価格が。
そして、低入札調査基準価格というものを設定いたします。予定価格に対して、大体八割強ぐらいの価格をこの八ツ場ダムについては設定したそうです。そして、この約二〇％の間で入札を争い合わせるということです。そして、だれでもそうですが、スーパーに行っても安いものを買うのが当然の話です。同じもので値段が違うものであれば、安いものを買うのが人間の心理です。
このため、国土交通省といたしましては、低入札調査基準価格の引上げや予定価格の事前公表の取りやめなど実効のあるダンピング対策の徹底、公共工事請負代金債権を活用いたしました地域建設業経営強化融資制度の実施などによる資金調達の円滑化、それから農林業、観光などと建設業が連携して地域の活性化に取り組む事業への支援といったようなことを推進しているところでございます。